法令に基づき開示請求があった場合。
個人や当社の権利、財産、安全などを保護するために必要であると判断した場合。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
ご本人から同意をいただいた場合（特定個人情報等の第三者提供を除く）
ご本人個人を識別することができない状態での開示
利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に開示する場合

（1）開示等の対象範囲
当社は、ご本人から所定の方法にて、当該本人が識別される保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等（以下「開示等」といいます）又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって合理的な期間及び範囲で対応を致します。但し、以下に記載する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知させていただきます。

• ・保有個人情報のご本人であることが確認できない場合

• ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

• ・申込書面に不備があった場合や、当社の受付方法に従ったご請求でない場合

• ・開示等の求めの対象が保有個人情報に該当しない場合

• ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• ・他の法令に違反することとなる場合

• ・その他、個人情報保護法に基づき開示等の義務を負わない場合

（2）開示等の請求方法
保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去または提供の拒否（以下、「開示等」といいます。）の請求は、所定の申請書（PDF:ダウンロード用）に必要事項を記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、下記の請求先までご郵送ください。
なお、ご提出いただきました書類につきましては返却いたしませんので、ご了承ください。

開示等の請求先

〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目16番13号
株式会社ベスト・プロパティお問合せ相談窓口宛

（3）本人確認の方法
本人確認のための書類
開示等の請求される方が本人であることを確認するために、下記の書類のいずれかの写しを1通同封してください。
（開示請求する方の現住所が確認できるもので、本籍地は黒く塗りつぶしてください。）
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険証
④ その他本人確認できる公的書類

代理人確認のための書類

開示等の請求を代理人によって請求される場合は、「本人確認のための書類」に加えて、下記Aの書類のいずれかの写しを1通同封してください。
（現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしてください。）

A.代理人確認のための書類
①戸籍謄本または戸籍抄本
②健康保険証
③登記事項証明書等その他法定代理人権の確認ができる公的書類
④その他本人確認できる公的書類
※開示等の請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。

B.本人が委任した代理人の場合
①委任状（ご請求の署名捺印）1通
②委任状に押された本人の印鑑と同一印影の印鑑証明1通
③代理人を確認するための書類
提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとしてご送付いただいた書面を返送させていただきます。

（4）手数料
利用目的の通知と開示請求については、手数料として1件につき金500円をご負担いただきます。
申請書類の郵送時に切手500円分を同封してください。

（5）開示等の結果のご回答
開示等の請求に記載された方（本人または代理人）に対し、記載された氏名および住所宛に書面にて回答させていただきます。
なお、お問い合わせの内容によっては、回答までにお時間をいただく場合があります。
また、請求されたデータを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合には、その理由を付記して回答させていただきます。

（6）その他の注意事項
・個人情報保護法、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の請求に対応できないこともあります。
・開示等の請求にともない取得した個人情報は開示等の請求の対応に必要な範囲でのみ取扱うものとします。
開示等の請求に際しご提出いただいた書面は返却いたしかねます。
・個人情報の消去請求の場合において、当該保有個人データを消去させていただいたときでも、保有個人データの消去請求の申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させていただきます。
・個人情報の利用もしくは消去、または第三者への提供停止の請求の結果、当該の個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

（7）保有個人データの安全管理について
・当社は、管理責任者を置き、保有個人データに関する法令・社内規程などを遵守するとともに、お客さまの保有個人データの取扱いについて細心の注意を払います。
・収集した保有個人データは、個人情報保護法に基づき、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防に努め厳正な管理をいたします。
・個人情報保護に関する社内規程を整備するとともに従業員等に対して適切な教育・研修を実施いたします。
・委託先への保有個人データの提供については、個人情報保護法に基づき、安全管理措置を十分に講じ、適切な監督をいたします。
・定期的に適切な監査を行い、個人情報保護に係るマネジメントシステムを見直し、継続的な改善に努めます。